鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
市では、第８次鹿沼市総合計画に、彩り豊かな協働による市民が主役のまちづくりを位置づけており、自治会などの地域コミュニティ活動に対する支援の充実に努めております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 市田登議員。
市では、第８次鹿沼市総合計画に、彩り豊かな協働による市民が主役のまちづくりを位置づけており、自治会などの地域コミュニティ活動に対する支援の充実に努めております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 市田登議員。
今後、委員会において、一定の学習集団規模の確保について、保護者・地域住民の理解を得られる学校の新たな適正配置について、これからの地域コミュニティと学校の在り方についてなどを論点に協議を進めていくとともに、協議の経過については町広報紙などで町民にお知らせをしてまいりたいと考えております。
今後、少子化のさらなる進展により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化や、学校がなくなることによる地域コミュニティの衰退が懸念されており、実情に応じた活力ある学校づくりを推進していく必要があると考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員） 御答弁いただきました。
現在、本市で任用している地域おこし協力隊は４人でありまして、共通の活動内容として地域コミュニティー活動への参加やＳＮＳ等による地域の情報発信等に取り組むほか、それぞれの隊員が自ら設定する個別の活動を行っております。
②子育て孤立に対する民間力の活用ですが、核家族化や地域コミュニティの衰退などによって人間関係の希薄化が進んで、子育ての悩みなどを誰にも相談できない、孤立する方が増えていると言われております。 だから、市では子育てに関して経験豊富な人材を有しているＮＰＯ法人に親子つどいの広場、それからファミリーサポートセンターの運用を委託して子育て悩み相談等の支援を行い、孤立防止を図っております。
コロナ禍の中で、町民の健康を守る介護保険予防運動教室業務や高齢者の介護予防と地域コミュニティーの強化を図り、町内各地における元気づくり体操を普及する元気づくり推進事業、継続事業の元気づくり事業支援業務や配食サービスを行ったこと等については評価いたします。 コロナ禍の中において、町民の健康、介護に関わる方々には敬意と感謝を申し上げます。
それと、細かい話なんですが、子育てコミュニティ広場というものを整備いたしまして、そこで母親と子供さんが遊んで、コンシェルジュがいて、子育て相談ができる環境もできたということで、今、非常に子育ての問題になっておりますのが地域コミュニティーの衰退だとか、近所隣のつき合いがなくなってきて、子育てが孤立しているという問題がございます。
白鷺湖周辺の市有地は、地域の方々や国際医療福祉大学の利用者などに安心して屋外スポーツ等を楽しむことができる地域コミュニティーの場を提供し、生活のにぎわいや潤いを生み出すための環境整備を目的として、平成25年６月に１万1,842平方メートル、平成30年７月に１万5,285平方メートル、合計２万7,127平方メートルを土地開発基金を用いて取得しております。
立地基準については、都市計画法第34条第１号から第14号に定められており、本市においては、人口減少が著しく、地域コミュニティの維持が困難となっている実情から、既存集落の活性化を図る一つの手段として、都市計画法第34条第11号により緩和を行っております。 本市においては、これらの基準及び要件を満たす場合に限り開発許可可能とし、運用しております。
協議会発足後は、西部地区が主体となった合同防災訓練や避難所の運営訓練を取り入れるなどの活動を通し自治会の枠を超えた広域での共助の実現と地域コミュニティーの維持、活性化、住民の災害意識の向上など、地域防災力の向上に大きく寄与していると考えております。 次に、（２）、市内全地区に地区防災計画策定を促進する考えがあるかとのご質問にお答えをいたします。
少子高齢化の進行や人口減少に伴い、住民が地域の課題に主体的に取り組む機能が低下し、人と人との関わり方の変化により、地域コミュニティの弱体化が懸念されています。 一方で、市民ニーズや地域課題は複雑・多様化する中、公平で画一的なサービスの提供は行政の力だけでは対応することが困難となっていることから、本市における市民協働の在り方について伺います。 (1)市民の役割の考え方について。
芳賀町のような散居村の地域コミュニティーの維持や、家族制度の社会的価値維持には、若者のＵターンが欠かせない要因と言えます。 主観にはなりますが、30年以上前は、祖父母、両親との同居が当たり前でしたが、その後は、玄関、キッチン、風呂も分けた二世帯住宅となり、今はそれも死語となって、宅地内別居や分家住宅が主流となっています。
◎教育長（月井祐二） 地域の方々が運営に主体的に関わったということになりますと、スポーツを通しました地域コミュニティ形成の場所になってくるということが考えられるというふうに思っています。 ただ反面、運営主体が地域に移りますと、運営経費による個人への経済的負担、これが増加が見込まれるというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
小学校は、地域コミュニティのシンボル的な存在であるとともに、地域活力の拠点となる大きな柱として重要な役割を担っていると考えているからでございます。学校は、子供たちにとって大切な教育の場であり、社会性や人間力を成長させる場であることも承知しております。そして、その効果を高めるためには、ある程度の規模、集団の形成も必要であると考えております。
まず、今後の取り組みについてでありますが、昨年３月に公表した立地適正化計画において、空き家・空き地の増加による、いわゆる「都市のスポンジ化」への対応として、こうした既存の遊休土地や建物などを活用し、新たな産業振興と地域コミュニティの再生を図る「リノベーション等による利活用の推進」を掲げております。
中項目１の公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてですが、１点目、小中学校の体育館や地域コミュニティセンターなどの指定避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての状況と、その中でも、特に地区コミュニティセンターについては、生涯学習や市民ボランティアなど、地域活動の拠点であることに加え、災害時には避難所にもなることから、優先的にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進すべきと考えますが、市の考えを伺います。
我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
具体的には、転入時にパンフレットの配布、広報紙への記事の記載、行政区への加入を定住促進補助金の要件にするなどの加入促進策を行っているほか、地域をつなげる事業補助金、わがまちつながり構築事業補助金、芳賀町コミュニティ活動奨励金により、地域コミュニティーの活性化を図る活動を支援しております。
生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退など、農業の現状は厳しいものがあります。こうした状況から農水省は、みどりの戦略を策定しました。低リスク農薬への転換、総合的な病害虫の管理体制の確立、化学肥料の使用料削減、有機農業の面積拡大など、持続可能な食料システムの構築に向け、今後、政策手法にグリーン化を推進し、2050年までにＣＯ２ゼロミッションの目標を立てております。
最後に、中項目４のシビックプライド醸成の取り組みについてですが、鹿沼市においても、住民参加のまちづくり、地域コミュニティの活性化をさらに進めていくためには、住民の誇りや自負心を喚起することが必要だと思いますが、本市におけるシビックプライドの醸成の取り組みについて伺います。